GIGA端末の共同調達とは？第2期の補助要件・注意点を解説

GIGA第2期、もう「市町村ごとに端末を買う」時代じゃないんです。
今回からは、都道府県単位でまとめて買う「共同調達」が中心。
背景には、文科省が用意した5年間の基金と、1台あたり上限5.5万円の補助があります。
事務負担が軽くなるのは、正直ありがたい話。
でも現場からは「うちのサポート体制、大丈夫かな…？」という声も上がっているのが実情です。
本記事では、第2期共同調達の制度概要から、不参加(オプトアウト)の条件、調達でつまずきやすいポイントまで、まるっと整理していきます。

GIGAスクール構想第2期の「共同調達」とは？

ざっくり言うと、「都道府県でまとめて端末を買いましょう」という制度です。
第1期は市区町村ごとに、それぞれが端末を選んで購入していました。
ところが第2期(原則2024〜2028年度)からは、都道府県に5年間の基金を置き、その基金を使って共同で調達する仕組みに変わったんです。

ポイントは補助の金額。
端末1台あたり、上限5.5万円までが補助の基準額になっています。
現場の担当者からすると、「これでちょっと余裕が出るかも?」というところでしょうか。

共同調達のメリットは、ざっくり次の3つ。

• 事務負担の軽減
• スケールメリットによるコスト低減
• クラウド基盤の共通化

まず、市町村ごとに仕様書を一から作っていた手間が、都道府県側でまとめられます。
これだけで担当者の負担はぐっと軽くなる。次に、まとめ買いなので単価が下がりやすい。
ランニングコストも抑えやすくなります。
さらに、同じ都道府県内でクラウド基盤やノウハウを共有できるので、運用の効率もアップ、というわけですね。

共同調達で基金からの補助を受けるための「要件」

「じゃあ、何でも自由に買えばいいの?」というと、そうではないんですよね。
文科省は、補助を受けるための要件をいくつか定めています。

主な補助要件は以下の通り。

• 共同調達会議への参加
• 最低スペック基準を満たす端末の調達
• 指導者用端末の整備
• Webフィルタリング機能の整備

つまり、都道府県の共同調達会議に参加し、原則として共同調達で整備すること。
文科省が示す「最低スペック基準」を満たした端末を選ぶこと。
教員数分の指導者用端末を用意すること。
そして、児童生徒が使う端末にはWebフィルタリングを入れることが求められます。

ちなみに、指導者用端末は授業だけでなく校務(成績処理や事務作業など)にも兼用できるので、ムダになりません。
さらに、予備機についても、児童生徒数の15%以内であれば、整備に必要な財源が国から措置されています。
「故障時にすぐ代替機を出せるか」は現場の死活問題なので、この点はかなり大きいですね。

共同調達の課題と「オプトアウト(不参加)」の条件

実は、共同調達にも課題はあります。
調達がドカッと大型化・広域化することで、地場の販売店が参加しづらくなる。
そうなると、これまで地元のベンダーに頼っていた、きめ細かな運用サポートが行き届かなくなる懸念があるんです。
「困ったとき、すぐに駆けつけてくれる人がいなくなる…」というのは、現場としてはかなり不安。

加えて、第1期で独自に活用実績を積んできた市町村からは、「うちはうちのやり方でやりたい」という反発の声もあります。

オプトアウトが認められる6つの条件

そこで用意されているのが「オプトアウト(不参加)」という例外措置。
一定の条件を満たせば、共同調達に参加せず、独自に整備することが認められます。

条件	内容
条件1	最低スペック基準を上回る、高度な教育用端末の導入が必要
条件2	共通仕様書より低スペックだが、最低基準は満たす端末を導入
条件3	指定都市または同等以上の人口規模の市町村
条件4	年度途中の導入など、やむを得ない事情がある
条件5	特定調達契約(WTO協定など)に該当する
条件6	他自治体のオプトアウトで、あるOSの調達予定が1自治体のみになった

ここで強調しておきたいのは、オプトアウトを選んでも、第2期で導入した端末はちゃんと補助金の対象になるということ。
「不参加=補助なし」ではありません。
条件に当てはまる自治体は、独自整備の道を検討する価値が十分にあります。

OS別シェアの傾向と選び方

第2期に入って、OSをどうするかも悩ましいテーマ。
実は、第1期から切り替えを検討している自治体が、全体の2〜3割もあるんです。

予定台数のシェアを見てみると、こんな感じ。

• ChromeOS
• iPadOS
• Windows

数字でいうと、ChromeOSが約57%で圧倒的トップ。
次いでiPadOSが約28%、Windowsは約15%となっています。
背景にあるのは、端末単価の高騰。
クラウドで処理を分散できるChromeOSは、本体スペックを抑えても快適に動きます。
だから、価格を抑えやすい点で人気を集めているわけですね。

「うちはどれにしよう…」と迷うところですが、既存の学習eポータルや校務システムとの相性も含めて、慎重に選びたいポイントです。

調達・導入で失敗しないための留意ポイント

ここからは、調達の実務担当者向けのお話。
仕様書を作るときに、つい見落としがちなポイントをまとめます。

キッティング(初期設定)と古い端末の廃棄

まず、キッティングの実施主体をハッキリさせること。
「メーカーがやるのか、販売店がやるのか」を仕様書に明記しておかないと、納品段階でトラブルになりがちです。

運搬時の梱包も、意外と落とし穴。
集合梱包だと運搬中に傷が付きやすく、個別梱包だと開梱の手間が一気に増えます。
学校への納品場所も、「玄関までか、教室まで運んでくれるのか」で当日の作業量がぜんぜん違う。

そして、古い端末の処分。
これがなかなかのクセモノで、データ消去、廃棄証明の発行、リース返却の手間…。
誰がどこまで負うのかを、最初に決めておかないと、後から「うちじゃない」「いや、そっちでしょ」みたいな水掛け論になります。

予備機の活用と保守内容の適正化

予備機は、棚に置きっぱなしにしておくのは正直NGです。
MDMを含む初期設定を済ませておいて、しかも日常的にメンテナンス利用するのがベスト。
なぜかというと、放置するとバッテリーが劣化して、いざ使うときに動かない…なんて悲劇が起きるからです。

保守契約もしっかりチェック。
修理方法はセンドバック(送って直す)か、オンサイト(来てもらう)か。
配送費は誰が負担するのか。
このあたりを曖昧にしたまま契約すると、後でモメる原因になります。

ネットワークと周辺機器の互換性

意外と盲点なのが、新しい規格との互換性。
「最新のWi-Fi6対応端末を入れたのに、アクセスポイントが古くて全然性能が出ない」とか、「USB Type-Cの周辺機器が学校にない」みたいなケース、現場では結構あるんです。

新規格を選ぶときは、必ずネットワークや周辺機器とセットで検証する。これが鉄則です。

まとめ

GIGA第2期の共同調達は、事務負担の軽減やコストダウンといったメリットが大きい一方で、「現場のサポート体制」「キッティングの段取り」「予備機の運用」など、丁寧に詰めるべき論点もたくさんあります。

制度のレールにただ乗るだけでは、現場はうまく回りません。
教職員の声を反映した、実態に即した調達計画こそが、第2期成功のいちばんのカギ。
仕様書を作るその前に、もう一度現場の声に耳を傾けてみる。
それが、結果的にいちばんの近道になるはずです。