GIGAスクールの補助金について｜支給額の決定方法などについても解説

GIGAスクールの補助金制度は、種類が多く申請手続きも複雑なため、理解するのが難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。

また、第2期に入り、端末の更新時期を迎える中で、どのような補助金が活用できるのか、気になっている自治体や学校関係者の方も多いはずです。

本記事では、GIGAスクールの補助金制度の概要から支給額の決定方法まで解説しています。

GIGAスクール構想の背景については、以下の記事で解説しています。

＞＞GIGAスクール構想とは？目的や現状の課題と導入事例を紹介

GIGAスクールの補助金について【令和６年度】

GIGAスクール構想における補助金は、主に3つの柱で構成されています。

1つ目は「校内通信ネットワークの整備」、2つ目は「学習用端末等の情報機器の整備」。

そして3つ目は「家庭学習環境や支援体制の整備」です。

• 校内通信ネットワークの整備
• 学習用端末等の情報機器の整備
• 家庭学習環境や支援体制の整備

これらの補助金は、学校のICT環境整備を総合的に支援するものとなっており、それぞれの学校や地域の実情に応じて活用することができます。

いずれの補助金も、申請から交付までの手続きは都道府県を通じて行われ、定められた基準に基づいて支給額が決定されます。

以下、各補助金の具体的な内容について見ていきましょう。

公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

Society 5.0時代を見据え、文部科学省は全ての児童生徒の教育機会を確保するため、GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備を支援しています。

本補助金制度は、児童生徒1人1台端末の活用を前提とした高速大容量の通信ネットワーク環境を整備することを目的としています。

補助対象となるのは、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校です。

補助率は2分の1となっており、上限額は学校単位で3,000万円、設置者単位では400万円が設定されています。

補助対象となる整備内容】

校内LAN整備工事

• 幹線、支線ケーブル（公共ケーブルからの引き込みを含む）
• サーバー、ルーター、ハブ、情報コンセント、ソフト等
• 校内LAN設備の施設整備とともに整備される無線AP ※ センター集約型のネットワーク構成の場合、校内の施設整備のみを補助対象とする

電源キャビネット整備工事

• 電源キャビネット整備に伴う本工事費
• 電源キャビネット整備に必要な内部改造工事
• 当該事業と一体不可分な附帯工事

出典：
文部科学省「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金交付要綱」

文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する 補助事業の概要」

公立学校情報機器整備費補助金

文部科学省は、公立学校のICT環境整備を効率的に進めるため、都道府県を中心とした新しい補助の仕組みを導入しています。

これは、各学校が個別に機器を調達するのではなく、都道府県に設置された基金を活用して、地域全体で計画的な整備を進める制度です。

本補助金は、GIGAスクール構想の実現に向けた基金造成を対象としています。補助金の交付額は、「公立学校情報機器等整備事業費」と「都道府県事務費」の2つの区分で算定されます。

公立学校情報機器等整備事業費

運営要領に定められた基金造成に必要な経費から寄付金などの収入を差し引いた額

文部科学大臣が認定した額 ※上記を比較し、より少ない方の金額が交付されます。

都道府県事務費

基金運営に関わる事務経費について、支出予定額から収入額を控除した金額と文部科学大臣が認めた額を比較して算定されます。

※これらの算定において、1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨ての対象。

本制度を通じて、各都道府県は効率的な情報機器の調達が可能となり、教育現場のICT環境整備を計画的に進めることができます。

出典：文部科学省「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」令和6年1月29日文部科学大臣決定

その他補助金

家庭学習のための通信環境整備支援として、以下の補助金制度が整備されています。

支援内容	補助対象	補助上限額	補助率
モバイルルーター貸与	年収400万円未満の世帯	1万円/人	国公立：定額、私立：1/2
通信機器整備（カメラ・マイク等）	全児童生徒	3.5万円/人	国立：定額、公立・私立：1/2

加えて、学校のICT環境整備を技術面から支援するGIGAスクールサポーターの配置に対する補助金も用意されています。

これにより、ICT機器の運用支援や教員のICT活用指導力向上のためのサポート体制を構築することが可能となるでしょう。

第2期GIGAスクール構想に向けた補助金

GIGAスクール構想は、令和元年度（2019年度）に開始されてから、学校現場での活用が進み、効果が実感されつつあります。

そして、第2期では新たな課題への対応とさらなる発展を目指し、補助金制度を拡充しています。

まず、端末整備に関する支援制度に関する補助金を見ていきましょう。続いて、その他の支援内容についても解説します。

端末整備に関する支援制度

令和2～3年度に整備された「1人1台端末」は、学校現場での活用が進み、効果が実感される一方で、故障端末の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなどの課題が生じています。

これに対応するため、文部科学省は持続可能な端末環境の整備に向けた支援を実施しています。

公立学校では、都道府県に5年間の基金を造成し、令和7年度までの更新分（約7割）に必要な経費を計上。補助基準額は1台あたり5.5万円で、予備機は15%以内が補助対象となります。
補助率は公立学校が3分の2、国立学校が10分の10、私立学校および日本人学校等が3分の2です。

また、障害のある児童生徒の学びを保障するため、視覚や聴覚、身体等の障害に対応した入出力支援装置の整備についても支援を実施。

予備機を含めた支援装置の整備に対して、補助率10分の10（全額補助）を適用します。これらの施策により、全ての子どもたちの可能性を引き出す学習環境の実現を目指しています。

出典：文部科学省「総合経済対策及び令和５年度補正予算 （GIGAスクール構想関係）について」

学校ネットワーク環境の高速化支援

文部科学省の調査によると、GIGAスクール構想の推進により、令和6年3月時点で97.8%の普通教室でインターネット接続が可能となりました。

しかし、授業での同時接続時における通信速度が十分でない学校が多く、早急な改善が求められています。

このため、文部科学省では各学校のネットワーク環境を改善する支援制度を設けています。

具体的には、通信状況の測定と分析（1校100万円）、機器の入れ替えや設定変更（1校200万円）、回線契約の見直し（1校40万円）を計上。

また、大規模な改修が必要な場合は1校400万円以上の補助も用意されています。これらの支援により、学校規模に応じた適切なネットワーク環境の整備を進めていきます。

出典：文部科学省「デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理（案）」

高等学校における先進的ICT教育推進事業

第2期GIGAスクール構想の一環として、文部科学省は高等学校のICT環境整備を支援する「DXハイスクール」事業への補助金を設けています。

この事業は、高等学校におけるICT活用の高度化と、デジタル人材の育成を目的としています。

補助金の規模は、継続校1,000校に各750万円、新規採択校250校に各1,000万円を予定。

整備内容はハイスペックPCや通信機器整備、理数教育設備、専門人材の派遣など、実践的な教育環境の構築に関わる費用が対象となります。

さらに、半導体等の特定分野に注力する110校を「重点類型」として追加支援を実施。

また、都道府県単位でのプログラミングコンテストや教員研修等の広域的な取り組みにも1,000万円の補助金を設定し、地域全体でのICT教育の質的向上を支援します。

出典：文部科学省「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）について」

GIGAスクール構想における主な補助金の支給額の決定方法

GIGAスクール構想の補助金を申請する場合、自治体は文部科学省の指定通りに手続きを進める必要があります。

申請から交付決定まで標準で30日程度を要し、支給額は自治体の支出予定額と国の基準額を比較して決定されます。

申請を検討している自治体の担当者は、この基本的な流れを理解しておくことが重要です。

また、補助金の種類によって補助率や上限額が異なるため、事前に詳細を確認しておくことをおすすめします。以下、具体的な手続きの流れを見ていきましょう。

出典：文部科学省「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金交付要綱」

GIGAスクール構想のタブレット導入は田中電気もご検討ください

GIGAスクール構想における端末導入には、まず信頼できるパートナー選びが重要です。

田中電気は多くの教育機関での導入実績を持ち、教育現場のICT化に関する経験と技術力を有しています。

また、導入からその後の運用まで、包括的なサポートサービスが充実しています。

例えば、年次作業として、端末のクリーンアップや証明書更新、OSアップデート、アプリの更新などを実施。

さらに、24時間受付のヘルプデスクでは、盗難・紛失・故障時のご相談から交換機のセットアップまで迅速的なサポートを提供しています。

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