教育情報セキュリティとは？最新ガイドラインと対策事例を徹底解説

GIGAスクール構想により、全国の学校で1人1台端末が当たり前になりました。

しかし、デジタル化が進むほど情報漏洩のリスクも高まります。

結論として、教育現場には企業とは異なる独自のセキュリティ対策が不可欠です。

本記事では、文部科学省の最新ガイドライン（令和7年3月改訂版）を踏まえ、学校・教育機関が今すぐ取り組むべき対策を具体的に解説します。

教育情報セキュリティとは？GIGAスクール構想と教育DX

教育情報セキュリティとは、学校や教育機関が保有する情報資産を守るための取り組みです。

成績や健康診断の結果、指導要録など、教育現場では極めて機密性の高いデータを日々取り扱っています。

GIGAスクール構想の推進により、児童生徒1人1台の端末整備が完了しました。
クラウドサービスの活用も急速に広がっています。
授業でのタブレット活用やオンライン学習が日常となった今、情報セキュリティ対策は待ったなしの状況です。

従来は校内ネットワークの中だけでデータを管理すれば安全でした。

しかし現在は、クラウド上に学習データが保管され、自宅からもアクセスする時代です。

守るべき範囲が大きく広がったことで、従来型の対策だけでは十分とは言えなくなりました。

教育業界・学校現場特有のセキュリティリスク

教育現場には、一般企業とは異なる固有のリスクが存在します。まずは代表的なリスクを確認しましょう。

• ITリテラシーが発達段階にある児童生徒の利用
• 成績・健康情報など要配慮個人情報の大量保有
• 教職員の異動・入れ替わりが毎年発生する環境
• 限られたIT予算と専任担当者の不足
• 保護者・外部機関との情報共有の機会が多い

ITリテラシーが未熟な児童生徒の利用

企業では、従業員に対してセキュリティ研修を義務化できます。
一方、学校で端末を使うのは発達段階にある子どもたちです。
フィッシングメールの見分け方や、パスワード管理の重要性を十分に理解できない年齢の児童もいます。

不適切なサイトへのアクセスや、SNSでの個人情報の公開など、意図せずリスクを生む行動が起こりやすい環境です。段階的な情報モラル教育と、技術的な制限の両立が求められます。

要配慮個人情報の取り扱い

学校が保有する情報には、成績、出欠記録、健康診断結果、さらには家庭環境に関する記録も含まれます。
これらは個人情報保護法で「要配慮個人情報」に分類される極めてセンシティブなデータです。

万が一、漏洩が発生すれば、児童生徒やその家族に深刻な影響を及ぼします。
企業の顧客情報漏洩とは質の異なる重大さがあることを、教育関係者は強く認識しなければなりません。

【令和7年最新】文科省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」

文部科学省は、教育現場の情報セキュリティ対策の指針として「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定しています。令和7年3月に最新の改訂が行われました。

ガイドラインの目的と歴史

このガイドラインは、各自治体や教育委員会がセキュリティポリシーを策定する際の参考資料として作られました。

つまり、全国の学校が一定水準のセキュリティを確保するための「お手本」です。

策定当初は、校内ネットワークの分離を前提とした設計でした。

その後、クラウドサービスの普及に合わせて段階的に改訂が重ねられています。

近年では、「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティの考え方が取り入れられました。
ゼロトラストとは、「ネットワークの内側も外側も信用しない」という前提で、すべてのアクセスを検証する手法です。

令和7年3月改訂の重要ポイント

令和7年3月の改訂では、大きく2つの見直しが行われました。

1つ目は、情報資産の分類・管理方法の刷新です。学校が扱うデータを重要度に応じて分類し、それぞれに適した管理方法を明確化しました。
「何を、どのレベルで守るか」をより具体的に示した点が特徴です。

2つ目は、アクセス制御に関する記載の強化です。

従来のネットワーク分離に代わり、多要素認証やシングルサインオンなど、利用者の本人確認を厳格化する方向へと舵が切られました。

クラウド時代にふさわしい、柔軟で強固なセキュリティ体制の構築が求められています。

情報資産の「重要性分類」とアクセス制御【表解】

ガイドラインでは、学校が保有する情報資産を重要度に応じて4段階に分類しています。
以下の表で、それぞれの分類と具体例を確認しましょう。

分類	定義	該当する情報の例	アクセス主体
分類Ⅰ	セキュリティ侵害が児童生徒の権利に重大な影響を及ぼす情報	指導要録、健康診断票、進路指導記録	管理職・担任等の限定された教職員
分類Ⅱ	学校運営に重大な支障をきたすおそれのある情報	通知表、出欠簿、成績一覧表	当該校の教職員
分類Ⅲ	セキュリティ侵害が学校運営に軽微な影響を及ぼす情報	学習用ワークシート、授業計画案	教職員および児童生徒
分類Ⅳ	公開を前提とした情報	学校だより、ホームページ掲載情報	教職員・児童生徒・保護者・一般

この分類に基づき、情報の重要度が高いほどアクセスできる人を限定します。
分類Ⅰの情報に全教職員がアクセスできる状態は、適切とは言えません。
「最小権限の原則」に従い、業務上必要な人だけがアクセスする仕組みを整えることが重要です。

学校・教育機関が実施すべき3つのセキュリティ対策

ここからは、教育現場で具体的に取り組むべき対策を3つの柱に分けて解説します。

• 組織体制の構築と人的セキュリティ
• 物理的・技術的セキュリティ（ゼロトラストへの移行）
• クラウドサービス（SaaS）利用時の安全管理

1. 組織体制の構築と人的セキュリティ

どれほど優れたシステムを導入しても、運用する「人」の意識が低ければ効果は発揮されません。
まず取り組むべきは、組織としてのセキュリティ体制の整備です。

最高情報セキュリティ責任者（CISO）の設置が第一歩です。
教育委員会や学校ごとに、情報セキュリティの責任者を明確にしましょう。
責任の所在が曖昧なままでは、インシデント発生時に迅速な対応ができません。

教職員向けのセキュリティ研修も欠かせません。

年度初めの異動後に研修を実施し、パスワード管理やフィッシング対策の基本を徹底します。

あわせて、児童生徒に対しても、発達段階に応じた情報モラル教育を計画的に行う必要があります。

さらに、万が一情報漏洩が起きた際の連絡体制をあらかじめ整えておきましょう。
「誰に、何を、どの順番で報告するか」を文書化し、全職員に共有しておくことで、被害を最小限に抑えられます。

2. 物理的・技術的セキュリティ（ゼロトラストへの移行）

かつての学校ネットワークは、「校内LANの中は安全」という前提で設計されていました。
これが「ネットワーク分離」の考え方です。
しかし、クラウドの普及により、データは校内だけに留まらなくなりました。

そこで注目されているのが「ゼロトラスト」です。
すべてのアクセスを信頼せず、その都度本人確認を行うという考え方に移行する必要があります。

具体的には、多要素認証の導入が有効です。
パスワードだけでなく、ICカードや生体認証を組み合わせることで、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。

シングルサインオン（SSO）の活用も効果的です。
SSOとは、一度のログインで複数のサービスにアクセスできる仕組みです。
パスワードの使い回しを防ぎながら、利便性も向上します。

さらに、リスクベース認証を取り入れれば、普段と異なる場所や端末からのアクセスを検知し、追加の認証を求めることができます。
利便性とセキュリティのバランスを取りやすい手法です。

3. クラウドサービス（SaaS）利用時の安全管理

教育現場でもGoogle WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドサービスが広く利用されています。
便利な一方で、外部のサーバーにデータを預けるため、事業者の安全性を慎重に見極める必要があります。

クラウドサービスを選定・利用する際には、以下のポイントを確認しましょう。

• ISO27001やISMAPなど第三者認証を取得しているか
• 通信およびデータ保管時の暗号化が実施されているか
• データの保管場所（サーバーの所在国）が明示されているか
• サービス停止時のデータ返却・移行手順が定められているか
• 教育機関向けのセキュリティ設定が用意されているか
• 責任分界点（事業者と学校の責任範囲）が明確か

特に重要なのが「責任分界点」の確認です。
クラウド事業者が責任を負う範囲と、学校側が自ら管理すべき範囲を明確に理解しておかなければ、隙間が生まれてしまいます。
契約前に必ず確認し、書面で取り交わしておきましょう。

まとめ

教育情報セキュリティに「完璧」はありません。
技術の進歩とともにリスクも変化するため、ガイドラインや関連法令の遵守状況を定期的に自己点検・監査することが大切です。
ITアドバイザーなどの外部専門家を積極的に活用しながら、継続的にセキュリティ対策を見直していきましょう。